賃上げ税制、３０年まで延長を経産省が要望予定

経済産業省が今月末に示す２０２４年度税制改正要望の概要が１５日、分かった。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税優遇策を３０年まで延長し、年末の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　経産省は「控除率」を５％上乗せするよう要請。賃上げを実施したのに、赤字などが理由で税優遇を受けられなかった中小企業には、未利用分を繰り越せる制度の新設を求める。

https://jp.reuters.com/article/idJP2023081501001644

広島県の最低賃金、40円引き上げを答申 アップは3年連続

広島地方最低賃金審議会は4日、広島県の最低賃金を40円引き上げて970円にするよう、広島労働局の釜石英雄局長に答申した。アップは3年連続。時給額だけを定める現行方式になった2002年度以降、最大の上げ幅になる。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/342517

「マイナ保険証」不具合でも本来の３割負担に

https://www.nikkansports.com/general/news/202306280000852.html